ここのところコンサル市場には社会を大きく変革するネタが多く登場してきていることから、業界全体が活況を呈しているようで、とくにデジタル関連のコンサルティング需要が非常に拡大しているようです。これはIDC Japanが5月に発表した調査結果にも顕著に現れています。詳細はこちらをごらんいただきたいと思いますが・・http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170522Apr.htmlデジタル関連はビジネスコンサルティングの領域においてもITコンサルティングの領域においても大きな伸びが期待できるだけに、フリーランスコンサルとしてもこの領域は常に意思しておかなくてはならないものになりそうです。

CDOを設置する本邦企業はまだまだレアな状態

米系企業ではデジタルトランスフォーメーションを推進するために既に社内にCDO・チーフデジタルオフィサーという職務を遂行するエグゼクティブを設置する動きがでています。
このCDOはデジタルマーケティングを主導する企業内の責任者ということになるわけです。企業によってはCMTO　・チーフマーケティングテクノロジーオフィサーを置くところもあるようですが、既存のIT部門とマーケティング部門の溝を埋め、テクノロジーもマーケティングも十分に掌握している人物が適格者として想定されています。

ただ、国内企業を見渡してみますとIT領域のテクノロジーを熟知してマーケティングにも精通する人間というのは最初からECだけで成長してきているような企業でなければほとんどお目にかかることはできず、デジタルトランスフォーメーションを掲げても実際にその旗を振る人間を社内に設置するのはかなり難しくなっているようです。米国でも実はこうした適格者の存在はやはり限られているようで、外部から優秀な人材を確保する動きも強まっていて、転職業界ではCDOを探す動きがかなり活発化しているようです。

社内に人材がいなければコンサルニーズが高まるのは当たり前の話

国内ではなかなかビジネスコンサルを活用しようとする企業は限られた状態ではありますが、デジタル系の取り組みは遅きに失してしまうと取り返しのつかない問題だけに資金を投入して外部のコンサルに依存する企業が増えつつあることが垣間見られます。
このデジタル化問題は実は大手企業にかかわらずあらゆるレベルの企業で同様に抱えている問題ですから、コンサルティング業界全体としてうまくアプローチすればかなりのオポチュニティを確保できるチャンスといえます。それだけに日ごろからこの領域で知見を積み上げる努力をしておくことが非常に重要になりそうです。

まずはデジタルトランスフォーメーションの枠組みというものについてしっかりと理解を深めておくことがお勧めになります。
この領域は関連書籍も非常に限られていますが、マイクロソフトをはじめとするグローバルなIT企業はこのキーワードを自社のカッティングエッジとして活用するために積極的にメディアに発信しはじめていますので、このタイミングから勉強していくのは絶好のチャンスであるとも言えます。
90年代までは明らかに情報の収集とシェアといった部分で大手のコンサルティングファームに一日の長があった時代が続きましたが、ネットの普及によりやる気になれば個人でもかなり深いレベルの知見を短時間に簡単に確保できる時代が到来したことで個人の独立コンサルタントと大手ファームのコンサルのギャップというものが相当埋まりつつあることも事実です。

まさにコンサル業界自身にデジタルトランスフォーメーションが到来していることを強く感じますが、フリーランスのコンサルの労働環境も今後劇的に変化することが考えられます。それだけにこうした新しい動きは他人事ではなく自らの問題としていちはやく接し、アウトラインをしっかりと理解してクライアントに情報提供できるような存在になっていきたいところです。