世界に後れをとりながらも、日本でもようやくDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が到来し、その必要性を認識し、現状に危機感を持つ経営者やビジネスマンが現れるようになりました。

しかしながら、まだまだそのような認識を持っている人が十分に多いとは言えず、DXを他人事や対岸の火事と捉えている人が少なくない状況です。また、そのような認識をきちんと持ち、自社におけるDXの推進に尽力している人でも、DXが持つ本来の意義や目的を完全に理解しているかというと、必ずしもそうではないことが多いようです。このことが、日本におけるDX化が決して順風満帆に進んでいるとは言えない要因になっています（過去記事「真のDXとは？IT化との違いは？」参照）。

リモート会議が広まったり、書類のやり取りがオンライン化されたり、リアル店舗と並行してECサイトの運営を始める企業が増加したりするなど、ここ数年のコロナ禍によって半ば強制的に企業活動のデジタル化が進んだ感がありますが、それをもってDX完了と認識している人すらいるようです。
そしてそういった問題はそのまま、企業におけるDX推進の相談に乗ったり、DX化に向けたアドバイスや提案を求められたりするコンサルタントの苦労に結び付くのです。

DX推進に必要なこと

企業においてDXを推進するためには、強力なリーダーシップと、DXに取り組む専門組織の存在が必要です。本来であれば経営者自らDXに積極的な姿勢を見せ、リーダーとなってトップダウンのもとに推し進めるのがスムーズなのですが、なかなかそうもいかない事情があることも多いでしょう。ともあれ、DXの意義を徹底的に理解したリーダーのもと、専門の組織を発足して推し進める必要があるのですが、まずそのリーダーになる人（なれる人）がなかなかいないのです。多くの企業において、「DXってデジタル化でしょ？ITの範疇でしょ？」という早計と誤解のもと、情報システム部門に丸投げされ、仕方なくその部門長がDX推進のリーダーを兼務したりします。

ただでさえ通常業務でフル稼働していることの多い情報システム部門長がリーダーを務めたところで、それがなかなか進まないのは理解できます。また、そもそも「DX＝ITの範疇」という図式が間違いで、DXとは企業の在り方やビジネススキーム全般に及ぶ概念であり、情報システム部門の人間だからといってDXの専門家であるとは限らないのです。

DX推進のためには、まずそういった基本的な概念や、体制整備の必要性について理解してもらうことが前提であり、コンサルタントはそこから手を付けなければなりません。その上で、実際に専門組織を設立し、リーダーを擁立し、DXの意義を徹底的に叩き込んでいく必要があるのです。

コンサルタントの腕の見せどころ

当然ですが、DX推進の主役はクライアントである企業であり、コンサルタントではありません。特にDXに対する意識変革や専門組織の設立といった大きな課題は、企業自身が積極的に動いてくれないことには何ともなりません。DXに対して曖昧な理解しかなく、「今、話題だから」「乗り遅れたくないから」「みんなやっているから」と、単なる必要性のみに駆られてDX推進に挑む企業であるほど、受け身の姿勢でいることが多く、腰が重い傾向にあるため、コンサルタントとしては苦労が大きくなります。

また、DX推進の究極の成果は、その企業のユーザーや顧客にメリットや利便性をもたらすことです。企業側だけで、DX化が進んだ、うまくいったと喜んでいても、それでは単なるデジタル化と変わりがありません。

本来コンサルティングとは、クライアントである対象企業だけでなく、その先にいるユーザーや顧客とも向き合う仕事です。そのことを認識しているコンサルタントにとって、そこまで踏み込んで企業に理解を促し、実際に行動を起こしてもらうのは、なかなか一筋縄ではいかないものです。逆に言えば、だからこそそこがコンサルタントの腕の見せどころであり、DX推進におけるコンサルティングが、非常にやりがいのある仕事であることに間違いはありません。